行政評価の種類と内容

行政評価は、総合計画前期基本計画の政策体系に基づいた評価を行います。

政策体系とは、まちづくりの課題や課題解決のための取り組み方針などを整理して体系化したもので、政策-施策-基本事業という構成になっています。

下記リンクの「政策」「施策」「基本事業」の欄をご覧ください。

この体系は、政策の目的を達成するために施策は手段となり、施策の目的を達成するために基本事業は手段となるように、目的と手段の関係で構築されています。

行政評価は、まず個別評価として、政策体系の施策と基本事業及び事務事業ごとに評価表を作成して、各段階における評価を行います。

下記リンクの「事務事業」の欄をご覧ください。

評価内容は、施策評価及び基本事業評価は、目標や方針の達成度を評価し、次年度の目標や方針決定に反映します。また、事務事業評価は、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の4つの観点で評価し、その結果を事務事業の見直しに反映します。

そして、個別評価の結果を踏まえて、施策の貢献度評価・優先度評価と事務事業の優先度評価を行います。

これらの評価は相対評価と呼ばれるもので、施策及び基本事業評価結果に基づき、38施策全体の中で、どの施策の成果が向上したのか、振り返って施策間の優先付けを行う評価が施策貢献度評価で、次年度にどの施策の成果を向上させるのかなど、施策間の今後の取組の優先付けを行う評価が施策優先度評価になります。

この施策貢献度評価・優先度評価の結果を、次年度重点施策の選定や施策方針の決定に反映させます。

また、施策及び基本事業の目標や方針を達成するためには、次年度にどの事務事業の成果を向上させるのか、施策全体のコストを削減するためには、どの事務事業のコストを削減すべきかの二つの観点で事務事業の優先付けを行う評価が事務事業優先度評価になります。

この事務事業優先度評価の結果を、次年度の事務事業の方針や事業費決定に反映させます。