令和2年度の事務事業の方向性

行政評価の事務事業評価では、施策別枠配分対象事業について、評価結果に基づいた事務事業優先度評価等を行い、事務事業の優先度を検証する相対評価を行って、今後の事務事業の方針設定や事業費決定に反映させています。

事務事業の事業費に反映させるにあたり、平成30年度に実施した全ての事務事業について事務事業マネジメントシートを作成し、この評価結果の内容を踏まえて施策別枠配分対象事務事業の見直しや事業費の検討を行いました。

事務事業の見直しや事業費の検討を行った1,449事務事業の中で、現状維持以外の495事務事業についてそれぞれ令和2年度当初予算額と令和元年度当初予算額を比較すると、主な改革改善の方向性としては、コスト削減217事業(前年比＋68事業)、廃止83事業(前年比＋10事業)、新規62事業(前年比-8事業)、拡充116事業(前年比-39事業)でした。