市の組織が4月から一部変更になります（令和8年度）

市役所の部・課などの組織が令和8年4月から一部変更になります。

農林業の持続可能な発展と、自然環境との調和にも配慮した政策やカーボンニュートラルの推進体制を更に強化するため、市民生活部の環境政策課、衛生施設室、気候変動対策課と、産業文化スポーツ部の農政課、農山村振興課を移管し、「農林環境部」を新設します。

合わせて、衛生施設の維持管理事務の効率化や持続可能な施設運営を図るため、環境政策課の衛生施設室と施設係を統合し、「衛生施設課」を新設します。

農林環境部の課の一覧

(農林環境部長席は市役所3階)

（1）こども政策課とこども課の再編

全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ一体的に切れ目のない相談・給付支援を行うため、「こども家庭センター」の機能を強化するとともに、子育て支援施設の管理運営などを、子どもに関する政策の企画・立案を行う「こども政策課」において一元的に実施することで、更なるこども・子育て施策の充実を図ります。

変更後の組織

（2）財産マネジメント課の新設

「公共施設マネジメント」の概念に基づき、公共施設を中長期的な視点で戦略的に管理し、サービスの質と財政的な持続可能性を両立させる専門部署として、総合政策部財産活用課と行政経営部行政経営課施設適正配置推進係を統合し、総合政策部に「財産マネジメント課」を新設します。

（3）行政改革・DX推進課の新設

第6次佐野市行政改革大綱の基本方針のもと、デジタル技術を活用した事務の効率化やDXによる業務効率化と付加価値の向上を図る部署として、行政経営部デジタル推進課に行政経営課行政経営係の行政改革事務を移管し、「行政改革・DX推進課」を新設します。

DXとは

DX：デジタルトランスフォーメーションの略。デジタル技術を活用して行政手続のデジタル化やデータ連携を進め、住民サービスの向上と業務効率化を図る取組。単なるデジタル化だけでなく、住民の利便性向上を目的としたサービス改革や、行政内部の業務プロセスそのものの変革を目指す。

佐野市総合計画後期基本計画の各施策を効果的に推進するとともに、簡素で効率的かつ分かりやすい組織機構となるよう、次のとおり係の統合を行い、組織のスリム化を図ります。

1. 総合政策部政策調整係地域活性化係を、同課政策調整係に統合
2. 健康医療部健康増進課感染症対策係を、同課地域医療係に統合
3. 産業文化スポーツ部観光推進課観光事業係を、同課観光推進係に統合