介護職員等処遇改善加算について（総合事業）

令和7年7月7日(月曜日)更新

令和6年度に介護職員等処遇改善加算を算定している事業者は実績報告書をご提出ください。

記入例を参考に、次の様式で作成してください。

令和7年7月31日(木曜日) 必着

(注意) 郵送の場合は 7月31日 の消印まで有効とします

メール、郵送または来所のいずれかの方法にてご提出ください。

・郵送の場合

〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地

佐野市役所 いきいき高齢課 地域支援事業係 宛

・メールの場合

ikiikikourei@city.sano.lg.jp

件名は「令和6年度介護職員等処遇改善加算実績報告（総合事業）」としてください。

令和7年度に処遇改善加算を算定される場合には処遇改善計画書を提出する必要があります。なお、処遇改善加算の経過措置区分V(1)からV(14)については、令和7年3月末をもって経過措置期間が終了します。令和6年度中に当該経過措置区分を算定されていた事業所においては、加算区分IからIVのいずれかへの移行が必要となります。

(注意)前年度に加算を取得していた事業所についても,年度ごとに計画書を提出する必要があります。

以下の通知をご確認ください。

【厚⽣労働省相談窓口】
電話：050-3733−0222（受付時間：9時00分〜18時00分（⼟日祝含む））

• 処遇改善計画書（別紙様式2-1及び2-2）
• 体制等に関する届出書（別紙50）
• 体制等状況⼀覧表（別紙1-4）

(注意)様式は毎年更新されているため、最新のもので作成してください。

記入例を参考に、次の様式で作成してください。

【提出した計画書に変更があった場合に提出】

【事業の持続を図るために、職員の賃⾦⽔準を引き下げた上で賃⾦改善を⾏う場合に提出】

令和7年4月または5月から処遇改善加算等を算定する場合、または算定する加算等の変更がある場合は、新たに体制届出書及び体制等状況⼀覧表を提出していただく必要があります。

(注意)加算等に変更がなければ提出は不要です

(注意)訪問型サービス(独自：A2)の指定を受けている事業所は、新設項目の「業務継続計画策定の有無」について必ず届け出る必要があります。

記入例を参考に、次の様式で作成してください。

処遇改善計画書、体制等に関する届出書ともに令和7年4⽉15日（火曜日）となります。

その他の⽉に加算を算定する場合は、処遇改善計画書は算定を開始する⽉の前々⽉の末日までに、（例：9⽉1日から算定→7⽉31日まで）
体制届出書及び体制等状況⼀覧表は算定を開始する⽉の前⽉15日までにご提出ください。（例：9⽉1日から算定→8⽉15日まで）
 

メール、郵送または来所のいずれかの方法にてご提出ください。

・郵送の場合

 〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地

 佐野市役所いきいき高齢課

・メールの場合

 ikiikikourei@city.sano.lg.jp

 件名に「令和7年度介護職員等処遇改善計画書（総合事業）」と明記してください。

介護人材確保・職場環境改善等補助金の申請は別途必要です。次の外部リンクを参考に手続きしてください。