電力・ガス・食料品等価格高騰に対する生活者・事業者支援について（令和5年6月）

電力・ガス・食料品等の価格高騰による影響を受けている市民や事業者に対して必要となる支援を実施します。

（詳細が決まり次第、各課のページ等でお知らせします。）

1. 物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金給付事業

エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯（令和5年度住民税非課税世帯）に対し、1世帯あたり3万円を給付します。

詳細はこちらをご覧ください。

社会福祉課
電話：0283-20-3020

エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けている、0歳～15歳の子を養育する世帯に対し、子ども1人あたり2万円を給付します。

詳細はこちらをご覧ください。

こども課
電話：0283-20-3023

家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、照明器具の購入を補助することで、生活者支援を行うとともに、温室効果ガスの削減による市内のカーボンニュートラル促進を図ります。

詳細はこちらをご覧ください。

気候変動対策課
電話：0283-85-7302

エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援するため、プレミアム付き商品券を発行・販売するとともに、キャッシュレス・キャンペーンを実施します。

プレミアム付き商品券について詳細はこちらをご覧ください。

キャッシュレスキャンペーンについて詳細はこちらをご覧ください。

産業政策課
電話：0283-20-3040

この記事に関するお問い合わせ先: 政策調整課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号：0283-20-3000 ファクス番号：0283-21-5120
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