令和8年度から適用される主な税制改正

令和8年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に得た収入）の住民税（市・県民税）から適用される主な税制改正についてお知らせします。 

給与収入金額が190万円以下の方の最低保証控除額が最大10万円引き上げられます。

なお、給与の収入金額が190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

また、給与所得控除の最低保証控除額が55万円から65万円に引き上げられたことにより、扶養親族がいない場合、給与収入金額103万円(現行93万円)であれば、住民税は非課税となります。

特定親族（19歳以上23歳未満の生計を一にする親族）の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減する制度が創設されます。
なお、特定親族特別控除に該当する場合は、合計所得金額に応じて控除額の適用はありますが、扶養親族として扱われません。 

(注意)1人の対象者(特定親族)について複数人が重複して特定親族特別控除の適用を受けることは出来ません。

(注意)特定親族特別控除は、対象者(特定親族)の年齢・所得の要件が満たされれば、親子以外であっても6親等以内の親族ならば適用可能です。

所得税の基礎控除の改正に伴い、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。
また、給与所得控除額の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額が引き上げられました。

（注意）括弧内の数字については、収入が給与収入のみの場合の収入金額です。

所得税の税制改正について、くわしくは国税庁ホームページをご確認ください。

国税庁ホームページ（外部リンク）