移住支援事業について

移住支援金とは

「東京23区在住の方」または「東京圏から23区に通勤する方」が、佐野市に移住し、(1)から(5)の場合に、移住支援金(世帯で移住の場合100万円、単身で移住の場合60万円)を交付します。

(1) 栃木県の企業情報掲載サイトに掲載された企業等に就職した場合
(2) プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合
(3) 東京圏在住の就業者が本人の意思により地方へ移住し、引き続き業務をテレワークで
    実施する方
(4) 佐藤の会プレミア個人会員の方(佐野市限定)
(5) 「とちぎまるごと創業プロデュース事業」により県内で起業・創業した場合も含みます)

  • 栃木県移住支援事業の開始日(平成31(2019)年4月23日)以降に佐野市に移住した方が対象となります。
  • 栃木県の企業情報掲載サイトへの求人情報掲載は、とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト(別窓)をご覧ください。

(1)の新規に就業された場合の例

移住支援金の対象者についてのフロー図

(注意1)埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち、条件不利地域を除いた地域をいいます。
(注意2)次の場合は対象になりません。
官公庁等、資本金10億円以上の法人、みなし大企業、本店所在地が東京圏(条件不利地域を除く)の法人、雇用保険の適用外
事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人
(注意3)以下のすべてを満たす就業である必要があります。

  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏の条件不利地域に所在すること
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う法人への就業でないこと
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること
  • 求人がサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降に、当該求人に応募したこと
  • 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

栃木県において栃木県移住支援事業がスタートしました。現在、県では「企業情報掲載サイト」に掲載を希望する、東京圏等からの移住者を積極的に受け入れ可能な企業の方などを募集しています。

詳細は下記のリンクからご覧いただけます。

佐野市移住支援金について

制度の概要

佐野市への移住及び定住並びに中小企業等における人手不足の解消のため、佐野市に移住して就業等する方に「移住支援金」を交付するものです。

対象要件

  • 転入前10年間のうち通算して5年以上(うち転入前1年以上)、次のいずれかに該当すること
    (1)東京23区に在住していたこと
    (2)東京圏から23区に通勤していたこと(転入3ヵ月前を上記1年以上の起算点とすることができる。また、就職前に東京23区内の大学等に通学していた場合も含む。)
  • 平成31(2019)年4月23日以降に佐野市へ転入したこと
  • 申請日が転入してから3か月以上1年以内
  • 5年以上佐野市に居住する意思があること
  • 世帯員全員が暴力団員ではないこと

(注意1)その他就業・起業や世帯等について要件がございます。
(注意2)必ず事前に下記担当部署までご相談ください。

支援金額

単身の場合、60万円
世帯員がいる場合、100万円

各種様式

(注意)添付書類については、下記担当部署までお問い合せください。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部総合戦略推進室

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3012 ファクス番号:0283-21-5120
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更新日:2021年04月01日