企業版ふるさと納税制度のご案内

寄附の対象事業（佐野市の地域再生計画に基づく地方創生事業）

佐野市まち・ひと・しごと創生推進計画

制度の概要

税目ごとの特例措置の内容

• 法人住民税：寄附額の4割（法人住民税法人割額の20パーセントが上限）
• 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度（法人税額の5パーセントが上限）
• 法人事業税：寄附額の2割（法人事業税の20パーセントが上限）

企業版ふるさと納税の主な流れ

1. 地方公共団体が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、企業に相談を行い、寄附の見込みを立てます。
2. 地方公共団体から相談を受けた企業が、「まち ・ひと ・しごと創生寄附活用事業 」に対する寄附を検討します（この時点では、実際の寄附の払込みは行わないようにしてください）。
3. 地方公共団体が、「まち ・ひと ・しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として内閣府に申請します。
4. 内閣府が 、「事業」 を認定・ 公表します。地方公共団体においても、認定を受けた 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を公表します。企業が、これを見て「まち・ひと ・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を検討することもできます（この時点では、実際の寄附の払込みは行わないようにしてください）。
5. 地方公共団体が、認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費を確定させます。
6. 企業が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附の払込みを行います。
7. 「まち ・ひと ・しごと創生寄附活用事業」への寄附を受けた地方公共団体が、寄附を行った企業に対して領収書を交付します。
8. 企業が 、7.の領収書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。

企業版ふるさと納税の留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
• 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。
• 制度の詳しい内容については、企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）をご確認ください。

佐野市では、地域再生法に基づく地域再生計画として認定を受けた事業が寄附の対象事業となります。

「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた以下の事業への寄附を募集しています。

• 安定したしごとをつくり、支える人材を育てて活かす事業

• 新しいひとの流れをつくる事業

• 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、女性が輝く地域社会をつくる事業

• 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る事業

詳細はこちら

【佐野市】企業版ふるさと納税チラシ(PDFファイル:605.5KB)