企業版ふるさと納税制度のご案内

内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆様が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
なお、自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は本制度の対象となりません。

寄附の対象事業(佐野市の地域再生計画に基づく地方創生事業)

「佐藤さんゆかりの地」聖地化による関係人口増加プロジェクト

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/dai55nintei_furusato/plan/z023.pdf

(概要)
全国で最多の200万人いるとされている「佐藤」姓は、平安時代に佐野に居城し活躍し、平将門の乱を鎮めたとして知られる藤原秀郷をその始祖としており、「佐藤」姓の由来を「佐野の藤原」とする説が有力です。そこで、全国200万人の「佐藤さん」を佐野市の関係人口に位置付け、「唐沢山城跡」と「天明鋳物」の再興を拠り所に複合的に事業を実施し、継続的な関係人口の創出・拡大と地域振興、さらには移住・定住の促進を図ります。

佐野市まち・ひと・しごと創生推進計画

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/dai55nintei_furusato/plan/b137.pdf

(概要)
積極的かつ継続的に人口減少問題に取り組んでいくべく、地域資源を生かした競争力のある地域産業の振興や農業の成長産業化などによる安定したしごとの創出、定住の促進や移住者受け入れ態勢の 整備、「関係人口」の創出・拡充による人の流れの創造、結婚・妊娠・出産の支援や安心して子育てができる環境づくり、女性が活躍するまちづくりによる出生数の増加を図り人口減少に歯止めをかけるとともに、コンパクト・プラス・ネットワークなまちづくり(いもフライ型都市構造)の推進や国土強靭化計画の推進により、人口減少局面においても持続可能なまちづくりを推進します。
佐野らーめん予備校プロジェクトなど、総合戦略に関する事業へのご寄附は、こちらの地域再生計画が該当します。

制度の概要

地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容

  • 法人住民税:寄附額の4割(法人住民税法人割額の20パーセントが上限)
  • 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度(法人税額の5パーセントが上限)
  • 法人事業税:寄附額の2割(法人事業税の20パーセントが上限)
(例)1,000万円寄附すると最大900万円の法人関係税が軽減
税制イメージ図

企業版ふるさと納税の主な流れ

  1. 地方公共団体が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、企業に相談を行い、寄附の見込みを立てます。
  2. 地方公共団体から相談を受けた企業が、「まち ・ひと ・しごと創生寄附活用事業 」に対する寄附を検討します(この時点では、実際の寄附の払込みは行わないようにしてください)。
  3. 地方公共団体が、「まち ・ひと ・しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として内閣府に申請します。
  4. 内閣府が 、「事業」 を認定・ 公表します。地方公共団体においても、認定を受けた 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を公表します。企業が、これを見て「まち・ひと ・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を検討することもできます(この時点では、実際の寄附の払込みは行わないようにしてください)。
  5. 地方公共団体が、認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費を確定させます。
  6. 企業が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附の払込みを行います。
  7. 「まち ・ひと ・しごと創生寄附活用事業」への寄附を受けた地方公共団体が、寄附を行った企業に対して領収書を交付します。
  8. 企業が 、7.の領収書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。
出典:「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」(内閣府)

〇出典:「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」(内閣府)

企業版ふるさと納税の留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
  • 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。
  • 制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部リンク)をご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部総合戦略推進室

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3012 ファクス番号:0283-21-5120
お問い合わせフォームはこちら

更新日:2021年03月18日