佐野市は子育て支援や経済対策が不足している

新型コロナの影響で収入が減少している家庭が多く、更に物価高騰で家計を圧迫させている中、ニュースでは市民や子育て支援に現金や商品券給付をしている自治体をよく見かけます。また、東京都では所得制限は設けずに18歳まで月5000円の給付があるなど、東京都は都民のために考えていると感じました。

佐野市では、プレミアム商品券が還元率が良く魅力があり購入しましたが、一部の市民にしか喜ばれなかったと感じています。購入する方が限られていたり、そもそもそれを捻出する資金に困っている方もいて購入することができなかったという声を聞きました。

非課税世帯や母子世帯は、確かに生活が困難かもしれませんが、該当しない世帯でも少なからず負担があり家計を圧迫して困っている方がいます。一時的なものではあまり効果がないのかもしれませんが、プレミアム商品券以外でも市民が平等に受けられる対策を考えてほしいと思います。

本市におきましても、コロナ禍や物価高騰に対し、事業者や生活者に対する様々な支援事業を行っております。

「プレミアム商品券」につきましては、令和2年度以降、毎年実施しており、今年度はプレミアム率を例年より高めて（2割→3割）実施しております。

このほかにも様々な取組を行っておりますが、子育て世帯全般への支援としましては、「子育て世帯への臨時特別給付金等支給事業」として行われた国の事業に際し、令和2年度には市独自に1万円を上乗せして支給したほか、令和3年度には、国の制度の対象にならない方などに対し市独自の支給を行っております。また、令和2年度には「赤ちゃん応援給付金給付事業」として、新生児に対し応援金5000円を市独自に給付する事業などを実施しました。

今年度の取組としては、学校給食費の高騰を抑制するための事業や、学校給食費の令和4年10月から令和5年3月までの6か月分の給食費・月額10％相当分を支給する事業などを実施しております。このほか、本市の子育て世帯全般への支援といたしましては、「こども医療費助成制度の高校生までの拡充」や「第2子以降保育料の無償化」などを令和4年度から実施しているほか、第3子の出産の際し10万円のお祝い金を支給する「子宝祝金支給事業（市独自制度）」を以前から実施しております。

この度、ご意見いただいた「市民が平等に受けられる子育て支援や経済対策」でございますが、今後も他市町村の事例等を参考に、その事業の効果を見極めつつ、事業化の検討をさせていただきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。

(令和5年1月)

(注意)掲載している回答は、ご意見をいただいたものに回答した時点でのものです。制度改正などにより、現在の状況と異なることがありますので、予めご了承ください。