市役所職員が消防団に加入しやすいよう環境を整えてほしい

消防団で分団長をしていますが、先日、佐野市役所職員を勧誘させていただいたところ、業務が多忙とのことで辞退の返事をいただきました。

近年は、少子化、自営業の廃業により団員集めに大変苦慮されているとお聞きします。市役所職員に対し消防団入団のための広報、斡旋、手当などの改革を望みます。

日頃より消防団員として市民の安全・安心を守る活動にご尽力いただいておりますことに改めてお礼申し上げます。また、この度は消防団員確保のための貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。

ご指摘のとおり、消防団を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、団員数の減少や平均年齢の上昇など、様々な課題を抱えております。そのため総務省消防庁では、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた取組の一つに、公務員等の加入促進に向けた取組の強化を推奨しております。

本市では、新採用職員研修時に消防団に関する説明を行い、消防団に対する理解促進を図るとともに、消防団への入団促進のためのPRを行っているほか、佐野市公式SNS等を活用し消防団員募集を発信することで、登録している市職員への周知を図っております。

また、現在、「佐野市消防団活性化推進基本計画」の策定を進めており、団員の処遇改善のほか、団員確保の取組の一環として「公務員等の入団促進」に関する事項を定め、関係各課や他の機関とも協議しながら入団促進に関する施策の推進を図ってまいりたいと考えております。本市といたしましては、公務員等の入団促進に向けた取組を今後も検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

(令和5年1月)

(注意)掲載している回答は、ご意見をいただいたものに回答した時点でのものです。制度改正などにより、現在の状況と異なることがありますので、予めご了承ください。