保育園で特定の民間企業に宣伝をさせるのは問題だ

公立保育園で民間の清掃会社が園児たちに掃除方法等を教える「おそうじ教室」が行われ、子どもがその業者名を冠した「おそうじ名人」認定証という紙を家庭へ持ち帰ってきました。

掃除の大切さを学ぶ趣旨には賛成ですが、公立保育所という公的な施設において、特定の民間企業名を冠した認定証を園児に配布し、家庭に持ち帰らせることは、結果として当該企業の宣伝・売名につながります。また、認定書には、企業のウェブサイトへ誘導する二次元コードが明示してあり、宣伝の一環であるという認識があることは間違いありません。

公立保育園という公的施設内で、特定の民間企業の名称が前面に出る形で認定証を配布するのは、中立性の観点から不適切ではないのでしょうか。また、今後の運用について見直しをお願いします。

ご指摘の「おそうじ教室」は、園児に遊びを通してお掃除に興味・関心を持ってもらうことを目的に実施したものです。

民間企業の名称入り認定証の配布につきましては、企業が子どもたちにお掃除の楽しさと大切さを伝える社会貢献活動として実施されているもので、認定証は宣伝を目的して配布されているものではないと考えております。

市の施設で宣伝行為や広告物掲示などをしようとする場合は、あらかじめ許可を受けることとなっておりますが、今回の事例は、社会貢献活動として子どもたちに楽しみながら、お掃除の目的や道具の使い方を教えていただき、ご家庭でもお子様と一緒にお掃除について話すきっかけになればと思い、配布させていただいたものです。

また、認定証の配布につきましては、園での活動をお知らせする意味で配布したもので、宣伝・広告という意図はございませんでしたが、誤解を与えることになってしまい申し訳ございませんでした。今後は、誤解を与えることがないように、慎重に対応してまいります。

(令和8年2月)

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