さのまるペイの使い勝手が悪い

配布されたさのまるペイのカードの使い勝手が悪いです。

どのようにこの仕様を決めたのか、カードを使える店舗を増やせないのか、使用期限がなぜ7月31日なのか、使用期限を延ばせないのか伺いたいです。

佐野市では、物価高騰対策事業として、全市民を対象に、デジタル地域通貨「さのまるペイ」8,000ポイント（8,000円分）をお配りしました。これは、物価高騰の影響を受ける市民と事業者を支援することが目的で、市民にとっては日常のお買い物に役立てていただけるように、事業者にとっては市内でお買い物をしてもらい売り上げに繋げていただけるようにと考えたものです。

さのまるペイは、佐野市内の加盟店でのみお使いいただける佐野市独自の地域通貨ですので、佐野市内でお金が使われるようになり、佐野市の経済が活性化し、佐野市がより元気になる仕組みとなっています。本市で過去に実施した「紙の商品券」は、商品券を発行する費用が高いこと、お店にとっては使われた商品券を換金する手間が大きいことが問題になっていました。また、皆様にとって使い勝手の良い「現金」は、市外で使われてしまったり、貯蓄に回ってしまったりすると、消費生活や市内事業者の支援に繋がらないことがあります。

こうしたことから、佐野市デジタル地域通貨「さのまるペイ」を使った給付事業を実施したところです。

また、デジタル地域通貨「さのまるペイ」は、スマートフォンアプリまたは専用カード（今回はお送りした使い切りカード）でお買い物をすることができます。スマートフォンアプリは、カードや現金を持ち歩く必要がなく、全ての加盟店でお買い物ができるようになるので便利ですが、スマートフォンをお持ちでない方や操作に不慣れな方もいらっしゃることから、今回のポイント給付では、どなたでもお使いいただけるよう8000ポイントが入った「使い切りカード」を配布することとしました。

カードはどなたでもお使いいただける反面、全ての加盟店でお買い物ができないのはご指摘の通りです。市としても、この「さのまるペイ」を進めるにあたっては、「さのまるペイ」が使える加盟店を増やすこととカード対応の加盟店を増やすことに取り組んでいます。

カード対応の加盟店が増えない要因としては、お店側で専用の端末を用意しなければならないこと、入力操作のためにスタッフの負担が増えること等が理由となっているようです。お店の経営判断に関わることですので、カード対応を強制することはできませんが、市民の皆様にとって一層便利なものになるよう、引き続き働きかけを行ってまいります。

なお、スマートフォンアプリでお使いいただくと、全ての加盟店でお買い物ができるようになり大変便利です。スマートフォンやアプリの操作が分からない方、操作に不慣れな方には、臨時相談窓口を設けて、対面でご説明していますので、ぜひ臨時窓口をご活用ください。

【臨時相談窓口】

設置期間：令和8年4月27日（金曜日）から令和8年8月7日（金曜日）まで

設置場所：市役所2階エレベーターホール

受付時間：午前9時から午後5時まで（平日のみ）

加えて、この度の「さのまるペイ」8000ポイント給付事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使って実施しています。この臨時交付金は、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援するため、自治体が地域の実情に応じて、様々な対策事業に活用することができるものですが、使い切らなかった臨時交付金は清算して国へ返還するよう求められています。市としては、ある程度の期間で区切りをつけて、事業で使ったお金を清算する必要があるため、さのまるペイポイントに有効期限を設けています。今回の給付では、カードが皆様のお手元に到着してから約2か月間の使用期間を設けることとし、有効期限を7月31日までとしました。

こうした理由から有効期限を設定していますので、期限を延長することは予定していません。

(令和8年6月)

(注意)掲載している回答は、ご意見をいただいたものに回答した時点でのものです。制度改正などにより、現在の状況と異なることがありますので、あらかじめご了承ください。