市長の記者会見【令和7年7月2日の案件】

本市では、地域経済の好循環を促進することを目的としまして、本年度より、県内初となるデジタル地域通貨の導入に向けて準備を進めているところでございます。そしてこのたび、本市のデジタル地域通貨が、多くの方に親しみをもってご利用いただけるよう、「佐野でのみ使えるデジタル通貨」をイメージする名称を募集いたします。

応募期間は7月1日（火曜日）から7月18日（金曜日）までとし、ウェブによる電子応募を行う一方で、庁舎や佐野新都市行政サービスセンター、各行政センターなどに設置する応募箱への投函いただくことで、市内外を問わずどなたでもご応募いただけます。

結果につきましては、7月末ごろに本市のホームページなどで公表する予定でおります。採用となった名称につきましては、本市のデジタル地域通貨の愛称として広く活用し、アプリや専用カード、ポスターやのぼり旗などの広告物に使用いたします。
また、採用となった名称にご応募いただいた方の中から抽選で5名の方に記念品を贈呈いたします。

今後のデジタル地域通貨の運用にあたり、昨今の物価高騰の影響を受けている市民の皆様及び市内事業者の皆様の支援を目的としまして、プレミアムキャンペーンを実施し、多くの市民の皆様にご利用いただく予定となっております。本キャンペーンにより、多くの皆様に親しんでいただけるデジタル地域通貨制度となるよう、素敵な名称のご応募をお待ちしております。

本市では公共交通の利便性向上を図るため、新たなモビリティサービスの導入やシステム等の高度化に取組むため、新モビリティサービス事業計画の策定を現在進めているところです。計画の策定にあたりまして「バス・タクシーの助成制度のデジタル化」に向けた実証運行を実施いたします。

今回の実証運行では、高齢者運賃助成制度等のデジタル化に向けてマイナンバーカードを活用して検証を行うものでございまして、公共交通におきましてマイナンバーカードを活用した取組につきましては、県内では初めてとなります。

実証運行にあたりまして、市民の皆さまからモニターを募集行いまして、マイナンバーカード利用等に対してのご意見などをお伺いしまして、課題解消に役立ててまいりたいと考えております。また、実証運行ではマイナンバーカードの読み取りに係る運行への影響や運転士の業務負担等についても合わせて確認をしてまいります。