佐野市木造住宅耐震改修費等の補助について

市では、市民の皆様の災害に対する防災意識の向上を図り、災害に強い安全、安心のまちづくりのため、耐震診断により補強工事の必要性が判断され、補強計画に基づく耐震改修工事又は、耐震建替え工事を実施する際に、費用の一部を補助しております。

但し、事前に市に申請をしてから実施したものに限ります。

耐震改修住宅は次のすべての要件を満たすもの

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む。)であること。
• 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法のいずれかで建築された賃貸を目的としない住宅であること。
• この告示による補助金の交付の対象となっていないこと。
• 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修であること。
• 所有者又は当該所有者の2親等以内の親族が居住していること(耐震改修後に補助対象住宅に転居し居住する場合を含む。)。
• 耐震改修工事に着手していないこと。

耐震建替え住宅は次のすべての要件を満たすもの

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む。)であること。
• 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法のいずれかで建築された賃貸を目的としない住宅であること。
• 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震建替えであること。
• 所有者又は当該所有者の2親等以内の親族が居住していること(耐震建替え後に補助対象住宅に転居し居住する場合を含む。)。
• 補助対象住宅の除却工事及び建替え後の住宅に係る工事に着手していないこと。
• 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請(以下「確認申請」という。)をしていないこと。
• 耐震建替え後の住宅は、確認申請を要しない場合を除き、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証(以下「検査済証」という。)が交付されること。
• 耐震建替え後の住宅の所有者は、補助対象住宅を所有する個人又は当該所有者の2親等以内の親族であること。
• 耐震建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること。
• 耐震建替え後の住宅は、省エネ基準に適合すること。
• 国又は地方公共団体等が行う移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと。

次のすべてに該当する方

• 補助対象住宅を所有する個人(共有するものを含む。)又は補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、当該耐震改修等事業に係る契約者(耐震建替えの場合は、建替え後の住宅所有者となる方に限る。)
• 国税、県税、市税に滞納がない方
• この告示による補助金を過去に受けたことがない方

補助交付額

耐震改修、耐震建替えに要した費用の5分の4(上限100万円)

補助申請に必要な書類

• 交付申請書
• 耐震改修又は除却を行おうとする住宅の建築時期及び所有者が確認できる書類
• 耐震診断結果報告関係書類
• 耐震改修等の事業計画書
• 耐震改修等の工事設計関係書類別紙様式1-3、別紙様式1-4
• 耐震改修等に要する費用の見積書の写し
• 国税等の滞納がないことを証する書類
• 所有者と申請者の関係が確認できる書類(所有者と申請者が同一でない場合に限る。) 
• 移転補償に関する書類

(注意)耐震改修等工事の契約前に申請してください。

耐震改修等工事の実施時期

申請書を提出し、交付決定通知を受けてから60日以内に着手してください。
(注意)交付決定日以後に契約してください。

耐震改修等工事を取りやめるときに必要な書類

耐震改修等工事の完了後に必要な書類

• 実績報告書
• 耐震改修等事業費内訳書
• 上部構造評点の計算書及び耐震補強等の箇所が確認できる平面図
• 耐震改修等工事の契約書の写し
• 耐震改修等に要した費用の領収書の写し
• 工事状況写真(施工箇所ごとの施工前、施工中及び完了時の写真)
• 建替えた住宅に係る検査済証の写し、確認申請を要しない場合にあっては、建築士法(昭和25年法律第202号)第20条第3項の規定による工事監理報告書の写し
• 住民票

実績報告後に必要な書類

• 交付請求書
• 交付決定通知書の写し

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