償却資産の固定資産税
償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産のうち減価償却の対象となる資産(自動車税・軽自動車税の対象とされるものや無形資産等を除く)をいい、その評価額は、取得価格を基礎として、毎年度減価償却の残額に相当する価格を算出して決定することとなっています。
主な償却資産
| 資産の種類 | 該当資産の例 |
|---|---|
| 構築物 | 門・塀・舗装路面・広告塔・緑化設備・駐車設備・テナント等の内装工事・煙突・コンテナ等 |
| 機械及び装置 | モーター・ボール盤・化学装置・冷凍装置・太陽光発電設備・その他機械及び装置等 |
| 船舶 | ボート・釣舟等 |
| 航空機 | 飛行機・ヘリコプター・グライダー等 |
| 車両及び運搬具 | 大型フォークリフト・キャタピラを有する大型特殊自動車・リヤカー等 |
| 工具器具及び備品 | 机・イス・ロッカー・パソコン・エアコン・厨房機器及び用品・レジスター・無人ドローン等 |
償却資産の申告
土地や家屋は、不動産登記法によって登記されておりますので特に申告の必要はありませんが、償却資産は、登記のような制度がありませんので、申告制度が設けられています。佐野市が所在地となる資産の所有者は、毎年1月1日現在で所有している資産について、1月31日までに佐野市に申告していただくことになっています。
詳しくは、以下の償却資産（固定資産税）申告の手引をご確認の上、申告が必要な方は以下のリンク先より申告をお願いいたします。
令和6年度償却資産（固定資産税）申告の手引 (PDFファイル: 815.2KB)
償却資産の電子申告
佐野市では、地方税ポータルシステム(エルタックス)を利用した、電子申告を受付しています。インターネットを利用して、申告書等の提出が可能です。利用開始の手続きは、エルタックスホームページから行なってください。
償却資産に関するQ&A
よくある問い合わせ内容をQ&A方式で回答しておりますので下記のリンク先をご参考ください。
令和元年台風19号に係る被災代替償却資産の特例について
以下のページをご覧ください。
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更新日：2022年12月05日