租税条約に基づく個人住民税（市・県民税）の免除について
租税条約とは、二重課税の排除や脱税の防止などを目的として締結される条約です。
条約を締結している国からの留学生や事業修習者などで、一定の要件を満たしている方は所得税や個人住民税の課税が免除になる場合があります。
住民税の免除を受けようとする場合は、給与支払者等の事業所から次の書類を提出していただく必要があります。給与支払報告書提出時にあわせて提出してください。
提出書類
- 市県民税の租税条約に関する届出書
市県民税の租税条約に関する届出書 (PDFファイル: 82.5KB)
市県民税の租税条約に関する届出書 (Wordファイル: 33.0KB)
- 税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し(受付印のあるもの)
(注意)届出書のマイナンバー欄は、マスキング等の対応をお願いします。
- この記事に関するお問い合わせ先
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総合政策部市民税課市民税係
〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号：0283-20-3008 ファクス番号：0283-21-2223
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更新日：2023年11月01日