令和6年度から適用される主な税制改正

個人市・県民税に令和6年度から適用される主な税制改正

上場株式等の配当等所得や譲渡所得などの課税方式が統一されます

上場株式等の配当等所得や譲渡所得等については、所得税と市・県民税において異なる課税方式の選択が可能でしたが、令和6年度の市・県民税(令和5年分の所得税の確定申告)より、市・県民税の金融所得課税は所得税と一致させる改正がなされました。

この改正により、所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択することができなくなりました。申告をした配当所得や譲渡所得は合計所得に含まれるため、国民健康保険税等の算定や扶養の判定、また各種給付条件(所得基準)に影響する場合がありますので、ご注意ください。

森林環境税(国税)が導入されます

市・県民税課税と併せて森林環境税(国税)の賦課徴収が始まります

令和6年度から、市・県民税均等割と併せて森林環境税(国税)が賦課徴収されます。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

特別徴収税額通知の電子データ(正本)での受け取りについて

令和6年度より、特別徴収税額通知の受取方法が変わります。令和6年度から特別徴収税額通知(納税義務者用)についても、電子データでの受取が可能です。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

定額減税が実施されます

個人市・県民税において定額減税を実施します

令和6年度の個人市・県民税において、経済対策の一環として、定額減税が実施されます。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部市民税課税政係

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更新日:2024年04月26日