市長の記者会見【令和4年11月2日の案件】
令和4年11月定例記者会見次第 (PDFファイル: 138.9KB)
（1）令和5年度佐野市行政経営方針について
令和5年度佐野市行政経営方針を決定しました。
策定の目的ですが、本市を取り巻く状況として地球温暖化による気候変動の影響を踏まえ、これまでの災害を教訓とした市民の安全安心を守る施策を優先的に取り組むことが喫緊の課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症への対応は依然として予断を許さない状況にあり、加えて原油価格・物価高騰等により、市民生活や経済活動の先行きは不透明感を増しています。
一方で、本市の財政状況は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律においては、健全段階を維持しているものの、人口減少・少子高齢化や市有施設の老朽化などの構造的な課題により、今後、非常に厳しい財政運営になることが想定される状況です。
そこで、これら直面する様々な課題を解決するため、第2次総合計画中期基本計画の施策横断的取組である「コンパクトシティ」「SDGs」「スマートシティ」を推進し、
・デジタル技術の活用による地域課題の解決
・防災・減災対策、国土強靭化への取組
・地域アプローチによる少子化対策の取組
・脱炭素社会の実現に向けた対応
・民間活力の導入による行政のスリム化
・集約型のまちづくりの推進
などの施策を展開し、将来にわたり持続可能で強靭なまちづくりを行い、市民生活の質の向上を目指すことを目的として、行政経営の基本方針を示すものです。
次に、行政経営の基本方針ですが、第2次総合計画中期基本計画のまちづくりの基本理念である「進化する佐野市」「選ばれる佐野市」の実現や各施策の目標を達成するため、以下の4つの基本方針を掲げました。
（1）効率的な行政経営では、第5次行政改革大綱及び業務改善計画を推進することで、質の高い行政サービスの提供に向け、社会情勢に見合った行政改革を進めるとともに、デジタル技術の活用による効率性と付加価値の向上を図っていきます。
（2）持続可能な財政運営では、歳入については一般財源総額において当初予算比で前年度以上を確保できる見込みである一方で、歳出については財政の硬直化が進んでいる中で老朽化が進んでいる市有施設への対応、防災・減災対策、国土強靭化や、デジタル化への取組などを進めていく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響など国内外の社会経済の動向に留意する必要があることから、これらの課題解決へ向け財源の効果的・効率的な活用を図っていきます。
（3）職員の能力向上では、地方分権、地方創生の時代に即した職員の能力開発や意識改革を図るほか、働き方改革の推進による職場環境の充実に努めます。
（4）市民との協働では、協働への理解と市民活動へ参画を促進するとともに、官民がそれぞれの強みを生かした適正な役割分担と連携により、協働による自治を推進します。
令和5年度の取組ですが、この行政経営の基本方針に基づき10の取組を行います。
重点施策の選定と各施策の取組方針については「まちづくりの重要認識度評価」「市長公約との直結度」「中期基本計画の施策横断的取組」や「総合戦略」といった全庁共通課題との関連性により、10施策を重点施策として選定しました。
この行政経営方針をもとに、令和5年度の予算編成が、本格的にスタートすることとなりますが「人とのつながり」を重視するとともに「デジタルの力」の活用を図り、第2次総合計画における将来像の実現に向けた取組を進めていきます。
（2）佐藤さんいらっしゃい！とかいなかの佐野グルメについて
「佐藤さんゆかりの地」聖地化プロジェクトですが、「佐藤の会」も2020年3月10日の発足以来3年目を迎え、これまで様々な取組を展開することにより、徐々にではありますが、会員数やSNS等のフォロワー数も増加している状況です。
コロナ禍において、イベント等については、これまで人と人との接触を避けるため、「モバイルスタンプラリー」や「オンラインツアー」といった形態でのPRとなっておいましたが、11月25日(金曜日)に、東京の日本橋で「佐藤さんいらっしゃい！ とかいなかの佐野グルメ」と題して、PRイベントを開催します。
当日は、佐藤の会のPRや会員募集、天明鋳物の展示やベーゴマ体験、さのまるの出演、佐野らーめんをはじめとしたご当地グルメの販売など、佐藤さんのふるさと佐野市の魅力を広くお届けします。
佐藤姓が全国で一番多くいる東京から全国に向けて、佐藤の会の取組を発信します。
（3）街頭防犯カメラの設置及びながら見守り協力隊の隊員募集について
初めに、街頭防犯カメラの設置について、今年度の計画として市内に街頭防犯カメラを10基設置します。
これは市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりの実現に向け、本年1月に佐野警察署との間で締結した「佐野市安全で安心なまちづくりに関する協定」に基づくもので、犯罪者等の市外からの流入抑止、市内から市外に逃走する犯罪者等の捕捉、犯罪の連続性の断絶などを目的として実施します。
設置場所については佐野警察署との協議の結果、主要幹線道路上で防犯効果の高い場所を選定し、市の外周部などに設置します。本市では、これまでも防犯カメラの設置や、管理をおこなってきましたが、設置場所が市有施設であるなど撮影対象が比較的限定されたものでした。しかし、今回設置する街頭防犯カメラは撮影対象を限定せず、市全体の犯罪抑止や防犯対策のために主要幹線道路上に設置するもので、本市としては初めての試みとなります。
本市の犯罪発生件数は減少傾向にありますが、今年も特殊詐欺や農作物の盗難等、市民の安全を脅かす犯罪が発生していますので、街頭防犯カメラの設置により市民や地域の安心感の醸成に、つなげていきます。
設置場所には、「防犯カメラ作動中」と書かれた表示板を設置し、撮影範囲を必要最小限度とし、不要となったデータは速やかに削除するなど、個人のプライバシーを侵害することのないよう充分に配慮します。
来年度以降についても、必要性や実効性を見極めつつ街頭防犯カメラの設置を推進していきます。
ここまでが「機械による見張りの目」として街頭防犯カメラの設置についてですが、次は「人による見守りの目」として、ながら見守り協力隊の隊員募集についてです。
本市では、10月11日から、ながら見守り協力隊の隊員を募集しています。
犯罪者は、何よりも地域の皆さんの視線を嫌がると言われています。この「ながら見守り協力隊」の隊員には、例えば、ジョギングをしながら、犬の散歩をしながら、庭仕事をしながらなど、日常生活をしながら防犯の視点を持ちつつ、無理のない範囲で地域や子どもを見守ってもらいます。それが、市全体の安全安心につながるものと考えています。
「ながら見守り協力隊」に登録していただいた方には、普段の生活で使えるグッズを贈呈し、隊員が外出時にグッズを身に付けてもらうことで、市全体の防犯意識の高揚を図っていきます。なお、協力隊という名称ではありますが、団体行動を義務付けたり、会費を徴収することなどはありません。防犯の視点を持ちつつ、普通の生活を続けていただくことにより、協力隊としての役割を果たしていただけるものと考えています。
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更新日：2022年11月02日