令和6年度から適用される主な税制改正

個人市・県民税に令和6年度から適用される主な税制改正

上場株式等の配当等所得や譲渡所得等については、所得税と市・県民税において異なる課税方式の選択が可能でしたが、令和6年度の市・県民税（令和5年分の所得税の確定申告）より、市・県民税の金融所得課税は所得税と一致させる改正がなされました。

この改正により、所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択することができなくなりました。申告をした配当所得や譲渡所得は合計所得に含まれるため、国民健康保険税等の算定や扶養の判定、また各種給付条件(所得基準)に影響する場合がありますので、ご注意ください。

令和6年度から、市・県民税均等割と併せて森林環境税（国税）が賦課徴収されます。

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令和6年度より、特別徴収税額通知の受取方法が変わります。令和6年度から特別徴収税額通知（納税義務者用）についても、電子データでの受取が可能です。

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令和6年度の個人市・県民税において、経済対策の一環として、定額減税が実施されます。

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