人事・職員採用

女性活躍推進法第19条6項に基づく取組の実施状況を公表いたします。

女性活躍推進法第21条に基づく情報の公表をいたします。

3.男性職員の配偶者出産休暇（2日以内）及び育児参加休暇（5日以内）の合計取得日数の分布状況
	未取得	1日以上 2日未満	2日以上3日未満	3日以上4日未満	4日以上5日未満	5日以上6日未満	6日以上7日未満	7日
平成29年度	2人	2人	10人		2人	1人	1人	4人
平成30年度	2人	5人	12人		5人	2人	2人	2人
令和元年度	2人	3人	11人	3人	6人	2人		2人
令和2年度	5人	2人	6人	3人	3人	2人	3人	2人
令和3年度	4人	1人	8人	1人	2人	4人	1人	3人

4.育児休業の取得率（令和3年度実績）
男性職員	20.8％
女性職員	100.0％

佐野市職員人材育成基本方針

佐野市の人材育成については、平成19年3月に策定した「佐野市職員人材育成基本方針」に沿って各種施策を進めてまいりましたが、策定後の社会環境の変化や人材育成に係る新たな課題等を踏まえ、平成28年3月に改訂しました。引き続き、職員の能力開発を総合的、計画的に推進してまいります。

佐野市の財政を取り巻く環境は厳しさを増しており、安定した財政構造と効率的・効果的な行政運営を行うべく「佐野市定員適正化計画」を平成18年3月に策定し、定員適正化に取り組んできました。令和2年3月に「第2次佐野市定員適正化計画」を策定し、引き続き適正な定員の管理に取り組んでまいります。

障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第1項の規定に基づき、障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画を策定しました。
計画期間を令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間とし、組織全体で継続的に障がい者である職員の定着と活躍を推進してまいります。

令和4年6月1日現在の障がい者の任免状況について、障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項の規定に基づき公表します。
なお、令和4年6月1日現在の法定雇用率は2．6％です。

障がい者の任免状況
算定の基礎となる職員数	法定雇用障がい者数	障がい者数	実雇用率	不足数
1265人	32人	33.5人	2.65％	0人

(注意)障がいの種類・程度の区分ごとの人数については、特定の者が障がい者であること及びその障がいの程度などが推認されるおそれがあるため、非公表とします。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)第10条に基づく、障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領を策定しました。