佐野市事業所等新しい働き方導入促進補助金

新型コロナウイルスの感染拡大等に配慮した「新しい働き方」に対応するため、従業員が自宅やコワーキングスペース等においても仕事ができるよう、テレワーク等の導入に取組む事業者を支援するため、テレワークに必要な情報通信機器やリモート業務関連ソフト等の導入経費や、テレワークを行う施設(市内で開設されているコワーキングスペース等)の借上げに要する経費の一部に佐野市が独自で補助金を交付します。

補助金の名称

佐野市事業所等新しい働き方導入促進補助金

(注意)「新しい働き方」とは、情報通信技術を活用し、時間、場所その他の制約を受けずに(サテライトオフィスやコワーキングスペース等を利用して)柔軟に働くことができる勤務形態をいいます。

補助金額

補助金額

設備導入枠(テレワーク対応機器・設備等の導入経費)

 1事業者あたり最大30万円

活用促進枠(コワーキングスペース等の借上経費)

 1事業者あたり最大5万円

(注意)活用促進枠は、最大2年分の補助を受けることができます。

補助率

必要設備の導入やテレワーク用施設の活用に要する経費の3分の2

対象経費

テレワークに必要な設備等の導入(設備導入枠)や施設等の借上(活用促進枠)に要する経費

 

(注意1)「設備導入枠」とは、新しい働き方に対応するための設備等(テレワークに必要な情報ネットワーク通信機器やリモート業務関連ソフトなど)の導入や研修等に要する経費をいいます。

(注意2)「活用促進枠」とは、サテライトオフィス又はシェアオフィス(コワーキングスペース・レンタルオフィス)など、自宅以外の場所を活用したテレワーク等の実施(施設借上)に要する経費をいいます。

対象経費の例

設備導入枠

  • テレワーク関連機器等の導入(シンクライアント端末、マウス、ヘッドセット、Wi-Fiルーター、NAS、VPN装置、社内サーバー、ネットワーク監視装置等の購入費・リース料 など )
  • 上記機器等の設置・設定費用( 納入業者による機器等の設置・設定、ネットワーク接続作業の手数料・業務委託料 など )
  • ソフトウェア等の導入(リモートワーク対応業務用ソフト等の購入費・リース料 など )
  • クラウド導入(クラウド型アプリ・VPNサービス等の利用料・管理料 など )
  • 導入設備の保守 (テレワーク関連機器等の保守・点検サービスの業務委託料 など )
  • 導入に向け専門家のアドバイスを受けるための経費(謝金、コンサルティング料 など )
  • 従業員や労務管理担当者に向けた研修会等の開催費(講師謝礼及び旅費交通費、資料代 など)

(注意)単なるパソコンやタブレット端末等の汎用備品の購入費は対象となりません。インターネット回線等を活用し、職場以外の場所(自宅やコワーキングスペース等)でも、VPN装置等により社内業務システムに安全にアクセスしながら作業ができる環境を構築することが前提となります。

活用促進枠

  • 佐野市内で賃貸されてる「サテライトオフィス」用物件への入居費
  • 佐野市内に開設されているシェアオフィスのうち、専用スペースを貸し切って利用する形態の「レンタルオフィス」の入居費または定期利用料
  • 佐野市内に開設されているシェアオフィスのうち、共有スペースを利用する形態の「コワーキングスペース」を従業員がテレワーク場所として活用する場合の定期利用料

(注意1)賃料や利用料金に関する契約が月額(日額)設定となっている場合は、申請日から3月末日までの支払予定金額が活用促進枠の対象となります。

(注意2)コワーキングスペース・サテライトオフィス等の借上は、補助金交付申請者の名義で行ってください。

対象事業者

次のいずれの要件にも該当する法人または個人事業者

  • 佐野市内に5人以上の従業員を雇用する事業所等を有する法人または個人事業者
  • 佐野市内の事業所等において新しい働き方に対応するための設備等の導入に取組む法人または個人事業者(佐野市内の事業所を含む企業全体での取組みを含む。)

補助要件

  • 緊急事態宣言が全国に拡大された令和2年4月16日以降に設備等が導入され、勤務する従業員が導入機器等を用いてテレワーク等を実施している、または実施する見込みであること
  • 補助金の交付を受けた後、2年以上引き続きテレワーク等が実施される見込みがあること
  • 市が実施する広報活動へテレワークの取組み内容等を公表することに同意できること
  • 全ての市税に滞納がないこと など

提出書類

事業着手・補助金交付申請時

  • 申請書(市指定様あり)
  • 事業計画書(市指定様式あり)
  • 設備導入等に係る費用の見積書及び明細書等の写し
  • 活用促進枠に係る賃貸借契約書等の写し(活用促進枠を申請する場合)
  • 誓約書兼同意書(市指定様式あり)
  • 過去3月以内に発行された登記簿などの写し(法人の場合)
  • 確定申告書・開業届・事業所所在証明などの写し(個人の場合)

事業完了・補助金交付請求時

実績報告

  • 事業報告書(市指定様式あり)
  • テレワーク等実施者名簿(市指定様式あり)
  • 補助事業の実績がわかる書類(領収書等の写し、導入設備等の設置状況写真、ネットワーク構築図、など)

補助金請求

  • 補助金交付請求書(市指定様式あり)
  • 補助金交付決定通知書の写し
  • 補助金の振込先を確認できる通帳の写し

 

申請様式

補助金交付申請用

補助金交付請求用

チェックシート

(注意)確認事項をチェックし、補助金申請時に一緒に提出してください。

案内チラシ

この記事に関するお問い合わせ先

産業文化部産業立市推進課

〒327-8501
栃木県佐野市高砂町1
電話番号:0283-20-3040 ファクス番号:0283-20-3029
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更新日:2021年06月07日