平成28年度財務書類4表

本市においては、平成19年度まで、総務省の示した「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」(平成13年3月)に基づき、「貸借対照表」及び「行政コスト計算書」を作成してきましたが、これまでの作成手法には、資産評価等の面で課題があったため、平成18年8月に、総務省において「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が策定され、普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の整備の必要性が示されました。また、これと前後して、「新地方公会計制度研究会報告書」及び「新地方公会計制度実務研究会報告書」(以下「実務研究会報告書」)が公表され、新しい基準に基づく地方公会計のモデルが示されました。

これを受けて本市では、平成20年度より実務研究会報告書等で示された作成モデルのうち、総務省方式改訂モデルに従って、財務書類4表の作成をおこなってまいりましたが、地方公会計制度については、平成26年4月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、平成27年1月には具体的なマニュアルが公表されたことから、本市では平成28年度決算より、統一的な基準による財務書類等を作成しました。

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更新日:2019年12月02日