佐野市脱炭素経営推進事業者支援補助金

脱炭素経営に取り組む事業者等に対し、予算の範囲において、取組費用の一部を補助します。

現在の申請受付状況は以下のとおりです。
予算額・・・6,000,000円
令和7年3月5日現在の受付総額・・・約2,300,000円（約38％）
予算残額・・・約3,700,000円（約62％）

以下の全てに該当する方

• 全ての市税に滞納がない
• 宗教活動または政治活動を目的とする事業を行う者でないこと
• 風営法に基づく営業の許可または届出を要する事業者でないこと
• 特定商取引法に規定する訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引その他これらに類する方法により物品販売、役務提供その他を行う者ではないこと
• 暴力団ならびに暴力団員等でないこと
• 公序良俗に反すると認められる事業を行う者ではないこと
• 補助対象事業に係る事業所等を第三者が所有する場合は、補助対象事業の実施について当該者の同意を得ていること

• 脱炭素経営のために受ける各種診断や分析費：費用の2分の1（上限20万円）
• 脱炭素促進を目的とした計画等の策定費：費用の3分の2（上限30万円）
• SBTの認定に係る申請費用：費用の3分の2（上限10万円）
• 役員及び従業員を対象とした研修等の開催費：費用の2分1（上限5万円）

(注意1)対象事業ごとに補助金の交付を受けることができるので、1件のみの申請も可能です。

SBT:Science Based Targetsの略称。パリ協定が求める水準と整合した、申請時から5年～10年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。(環境省より)

補助金の交付を受けようとする場合は、事業を実施する前に事業計画書をご提出ください。ご提出いただいた後、市が審査し、交付決定を行います。

【脱炭素経営推進事業者支援補助金交付申請書（様式第1号） 必要書類】

1. 事業計画書（様式第2号）
2. 補助対象事業の実施に要する費用の見積書及び明細書の写し
3. 誓約書兼同意書（様式第3号）
4. 登記事項証明書、開業等の届出書又は事業者等の身分を証する書類の写し

【脱炭素経営推進事業実績報告書（様式第11号） 必要書類】

1.  事業報告書（様式第12号）
2. 補助対象事業に係る領収書等の写し
3. 補助対象事業に係る報告書、成果物、その他の補助対象事業を実施したことが分かる資料の写し

【脱炭素経営推進事業者支援補助金交付請求書（様式第14号）必要書類】

1. 脱炭素経営推進事業者支援補助金交付決定通知書の写し
   または
   脱炭素経営推進事業者支援補助金交付変更決定通知書の写し

補助金の交付決定を受けた後に、補助金の交付申請の内容に変更が生じたときは、変更申請書に変更する内容を証する書類を合わせてご提出ください。

【脱炭素経営推進事業者支援補助金交付変更申請書（様式第6号） 必要書類】

1.  変更した内容が分かる事業計画書や収支計画書など

令和6年6月1日から令和7年3月31日まで
(注意1)予算の上限に達している場合は、期間内でも申請を受理できません
(注意2)交付の申請をした日の属する年度末までに事業の完了をする必要があります

気候変動対策課（市役所5階 509窓口）

Q．SBTの認定の申請に係る事業において、申請費用を経費とするときドル換算はいつ時点になりますか？
A．申請時点において、かかると想定される経費をご記入ください。